厚生労働省から2021年の出生数の速報値が発表された。
↓
厚労省発表人口動態統計速報2022年2月25日

2021年の出生数は、842,897人

これは過去最少を更新。

婚姻数も大きく減っていることからコロナ禍は将来に大きく影響する。

どれくらいの出生数の減少なのか。

グラフにするとかなりその減少ぶりが分かる。

過去、団塊の世代、団塊ジュニア世代と比べる相当の減少だ。

経済成長をけん引していた時代からは3分の１のマーケット。

「生産物Yの生産には、労働Lや資本Kなどの生産要素を必要とする。このとき生産関数は、Y=f(K,L)」

経済学で学んだ生産関数を思い出すが、日本の子供の占める割合は尋常ではない。

とにかく減少の一途。

これを世界で見るとこんな順位になる。

本当？と疑いたくなるデータだ。

この出生数の減少は、20年後にショッピングセンターや百貨店など消費市場をターゲットにしているビジネスには深刻だ。

団塊ジュニア世代も高齢者、70代に手が届く。

ただ、この人口問題、ゆでガエルのように徐々に進む。

これまでのビジネスを続け「前年に勝った負けた」を繰り返していると確実にシュリンクする。

多くの要因が絡み合う出生数の減少を反転させることなど容易では無い。

とすると、これを所与として考えるしかない。

20年後も働いている人は切実な問題。

売上に依存する賃料ビジネスの変革は待ったなし。