コロナ禍が始まって2年。

最初に厚労省から発表されたのは2020年1月。

感染が次第に広がり、グーグルが人流データを発表したのが2020年2月15日

ちょうど今から2年前

ということで、この2年間の鉄道乗り換え駅と小売レクリエーションの場所の数値を抜き出してグラフ化しました。

下記が、全国、東京、大阪ですが、ほぼ同様な動き。

2020年、最初の緊急事態宣言下の落ち込みが一番大きいですが、同様のレベルの落ち込みは何回も経験しています。

昨年秋、第5派が終り、皆、「これで終わりか」と思った期間2021年9月～年末まで。

ここの戻りがオミクロン株によって2022年になるとまた下降線を辿っています。

大阪は、プラスに転じることも度々、でも、他と比べると上下幅が大きく感じます。

このグラフは、東京の昨年秋から直近までの動きを抜き出したもの。

こうやって見ると東京の落ち込みが大きい。

一極集中と言われる東京圏は分母が大きい分、行動自粛の影響が大きく出るようです。

では、今後、これがどうなるか。

残念ながら答えは、「分からない」。

とにかく、ウイルス次第。

仮に今回の第6派が収束した時、新型コロナウイルスを指定感染症から5類に変更すれば規制は減り、欧米のようなウィズコロナに近づく。

そのためには、インフルエンザと同様にワクチンと治療薬の普及が待たれるところ。

でも、日本は、この先もずっとワクチンと治療薬を輸入に頼っている限り、変異が起こる度に同じようなことが起こりかねない。

とすれば、人の移動と集合を対象にしたビジネスはどうしても不安が残る。

だから「人の移動や集合を対象にしたビジネス」を営んでいる企業は、

①この2つに負わないビジネスを持つか

②コンテンツは同じでも移動や集合無しでも収益を得る仕組みを作るか

この2つが必要になる。

ＳＣや商業施設は、まさしく、この「人の移動と集合」が前提。

上のグラフの赤い線がそれを示しています。