労働者が望めば在宅で勤務できる権利のことを「在宅勤務権」と言うんだそうな。

そして、その権利に対して法的な裏付けをしようとする国が現れた。

在宅で仕事をする権利。

もっと言うと、仕事をする場所を自らが選ぶ権利ということだろうか。

日本は、主として時間を拘束することの対価として賃金を支払い残業代も計算する社会。

雇用も法律で継続保証されている。

だから今回のコロナ禍によって始まった在宅ワークでもＰＣへのスイッチを入れる時間を管理したり、画面に映していたり、始業と終業時には会社に連絡を入れる企業もあると聞く。

成果主義と雇用の保証と法整備。

なかなか難しい問題だ。

でも、ショッピングセンターや商業施設にとっては平日客の増加や在宅ワーク用の新サービスや新商品など新たなマーケットが作られそうな気もする。

さて、日本では、以前と同じ通勤と出勤に戻るのだろうか。

鉄道などの運輸事業者とオフィス事業者と通勤用の洋服や雑貨を作っているメーカーには切実な問題だ。

これまでも社会が変れば無くなるものはたくさんあった。

古くはレコード針に使い捨てカメラにビデオデッキにテープレコーダーにポケベル。

最近ではにガラケーか。

そう言えばネクタイする人もほとんど見なくなった。

どんな社会になるのか、楽しみでもあり怖くもあり。

でも、こういう時、一番変わらなければならないのは「自分」だったりするんですよね。