SCアンドパートナーズ

Vol.384 「出生数の低下が日本の最大の課題ではないか」

コラムVol.381で2019年の出生率が1.36まで低下、東京に至っては1.15まで低下したことを指摘したが、早速、今朝の日経新聞の社説欄にも記載された。

https://scandpartners.jp/blog/post-5585

ここにも記載されているが、この低下のスピードは、政府機関の想定より早く進んでいるらしい。

しかし、政府機関が「少子化が進む」と指摘していながら、なぜ、手が打てないのだろうか。

この論説にも書かれているが、子供を産む産まないは、各人の意思だし、それは尊重しないといけないと思う。

ただ、産みたいのに産めない環境がどこかにあるのであれば、その改善に早急に取り組まなければならないだろう。

今の日本では、毎日1,400人の人口が消えている。

この現状を何とかしないと「昔、日本て国があったんだよね」なんて笑い話にもならない。

コロナ対策もいい。

でも、朝から晩までコロナコロナで番組を続けるマスコミも、もっと考えるべきではないだろうか。

コロナで亡くなる人数と合わせ、日本人の亡くなる数、減少する数も合わせて発表してもいい。

今、取り組むことは無いのだろうか。

夫婦二人で、子供が1.36だと、1世代回ると人口は70%

ということは、30%の家は余る。

既に日本には、「848万戸の空き家」
↓出所

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

今後、家も車も売れない時代がやってきます。

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株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-