Vol.379のコラムで「オンラインミーティングの普及で仕事の効率が上がり助かっている」と書いた後、すぐにある企業から来たメルマガには「オンラインミーティングはコミュニケーションを阻害する」と言ったことが書かれていた。

人それぞれ仕事の内容で感じ方や捉え方が違うものだな、と感心していたら、また、驚くような数値が発表された。

それは、「令和元年(2019)人口動態統計月報年計（概数）の概況」という人口に関する数値。

ここでは、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率が「1.36」になったと報告されている。

低下の理由は多くのことが絡み合っているが、この合計特殊出生率が2.1以上無いと人口は減少する。

夫婦2人で子供2人以上でないと人口が減少する。当たり前の話だ。

この1.36を単純に考えると1÷1.36=73％

この世代の一世代後の子供は、73％の数まで低下するのだろうか。

すでにそれは顕在化している。

昨年2019年は、出生数865,234人に対して、死亡者数が▲1,381,098人

差し引き515,864人の人口減少になっている。

ちなみに鳥取県の人口は56万人。

とすると、このままでは毎年鳥取県レベルが消えていくことになる。

こんな状況で「売上前年を取れ！」と言われてもそう簡単では無い。

人口の減少は、年金、税金、生産力、すべてに影響する。

今回、コロナ禍を受けて、日本のデジタル化の遅れや中央政府の不甲斐なさを目の当たりにしたが、それ以上に恐ろしい状態が眼前となってきている。

日本は、この50年間、何をしてきたのだろうか。

100兆円の国家予算は何に使われているのだろう。

この合計特殊出生率は東京が最も低い。

地方創生も大事だと思う。

だけど、人口の密集する都市圏の生活環境の改善が必要ではないだろうか。