SCアンドパートナーズ

VOL.1080 「2026年1月の売上状況」

2026年1月の業態別売上高前年比は以下の通りでした。

SC +5.0%

百貨店 +2.3%

チェーンストア +2.7%

各団体からの発表は以下の通りです。

【日本SC協会】

・初売りの好調に加え、全国的に気温が低下したことで冬物衣料が稼働前年同月比伸長率 +5.0%

<全体概況>

• 1月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で+5.0%となった。

• 初売りが好調で来館増となったほか、全国的に気温が低下したことで冬物衣料が稼働した。

• 立地別にみると、中心地域は総合で前年同月比伸長率+6.9%、周辺地域は同+4.3%となった。

• 中心地域はテナント入れ替えやイベント開催により売上増となったSCが多かった。

• 周辺地域は天候が安定していた地域やテナント入れ替え・改装効果のあったSCがとくに好調だった。

• 業種別にみると、「ファッション」は気温低下により冬物衣料の買い足しやまとめ買いがあり好調だった。

• 「雑貨」は季節商材のほか、引き続きヒット商品のシールが全国的に好調だった。

• 「食料品」は年始の福袋が好調だったほか、観光客や帰省客による土産需要がみられた。

• 「飲食」は、観光客や帰省客利用のほか新年会需要で好調だった。

• 「サービス」は、シネマが前年割れとなったSCがみられた。

【百貨店協会】

Ⅰ.概 況

1.売上高総額 4,915億円余

2.前年同月比(増減率)

(1)全 国 2.3%(2か月ぶりプラス)

①10都市(10地区) 2.9%(2か月ぶりプラス)

②10都市以外(7地区) -0.1%(3か月連続マイナス)

(2)国 内 5.5%(6か月連続プラス)

(3)インバウンド(免税売上)-19.1%(3か月連続マイナス)※インバウンド(免税売上)は、別紙「免税売上高・来店動向」参照

【特 徴】

・1 月は売上高(2.3%増/2か月ぶり)、入店客数(1.6%増/4か月連続)共に前年実績を上回った。

・国内顧客売上が好調に推移し、インバウンド売上の減少分をカバーした。

・ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品等が売上を牽引したほか、各社企画の外商顧客向け催事やイベントも売上と集客に寄与した。

・初商は本年も一部店舗で年始の休業日増による後ろ倒しを実施したが、食料品を中心に盛況だった。

・インバウンド(免税売上):春節休暇の月ズレ(昨年1/28~2/4、本年2/15~2/23)や、中国の訪日渡航自粛要請による航空便数減少等から、売上高501億円(19.1%減/3か月連続/シェア10.2%)、購買客数46.8万人(21.0%減/3か月連続)と共にマイナス。

・国内市場:ラグジュアリーブランドや宝飾品等の高額品好調で前月より4.9ポイントアップし、5.5%増(シェア89.8%)と6か月連続のプラス。

・10都市は7.2%増(札幌、広島を除く8地区プラス)、地方(10都市以外の7地区)も0.1%増と3か月ぶりにプラス転換。

・都市(10都市)[免税売上含む]: 9地区で対前年プラス。

・高付加価値商材や婦人服・洋品、菓子が好調に推移。札幌は前年高伸反動影響によりマイナス。

・地方(10都市以外の7地区)[免税売上含む]: 関東、近畿、四国の3地区で対前年プラス。

・美術・宝飾・貴金属は二桁増。

・商品別:主要5品目のうち、身のまわり品、雑貨、食料品の3品目で対前年プラス。

・主力の衣料品は、紳士服、子供服は苦戦も、婦人服は気温低下に伴いコート等重衣料やニットやセータ等防寒アイテムが稼働。

・時計、宝飾品は一部ブランドの価格改定前の駆込み需要もあり好調に推移。

・化粧品も同様に一部ブランドで価格改定前の駆込みが見られた。

・食料品では生鮮食品が22か月連続減と苦戦が続くが、菓子は手土産のほか、月中旬からのバレンタイン催事が活況で高伸。

【チェーンストア協会】

※会員企業数 46社/店舗数 9,475店

※総販売額1兆761億円(店舗調整前)101.0%(店舗調整後)102.7%

<部門別の概況>

・食料品 7,527億円(店舗調整前) 99.7%(店舗調整後)101.6%

・衣料品 496億円(店舗調整前)89.6%(店舗調整後)98.6%

・住関品2,062億円(店舗調整前)103.0%(店舗調整後) 102.0%

・サービス 24億円(店舗調整前)100.2%(店舗調整後) 95.3%

・その他  650億円(店舗調整前)124.5%(店舗調整後) 125.1%

・令和8年1月度は、食料品は節約傾向が続き買上点数の減少が続いている中、農産品は昨年の相場高の反動もあり苦戦したが、店頭価格の上昇により販売額をカバーした。

・衣料品は動きが鈍かったが、住関品はまずすまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

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これまで問い合わせ用メールアドレスをこちらに記載していたのですが、最近、営業メールの数が看過できないほど増えてきており、大変心苦しいのですが一旦閉じさせて頂きたくことになりました。
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株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-