SCアンドパートナーズ

VOL.1081 「商業動態統計とSC売上」

経済産業省発表の商業動態統計調査から最近の動きをウォッチすると、

驚くことにリーマンショック以降、コロナ禍でも大きなダメージを受けることの無かった小売業が2025年は5.7%のダウン

物価高による消費の減退が指摘されていたけど、ここまでとは。

特に、コロナ禍で落ち込みから戻ることの無かった「織物・衣服・身の回り品小売業」が一段と減少

これを小売業の数値と合わせると、

この商業動態統計の中から「ショッピングセンターで扱われていると考えられる項目等」を抜き出し、コロナ禍前の2019年と比較すると、コロナ禍でもダメージの少なかった飲食料品小売業は比較的安定に推移し、無店舗小売業医薬品化粧品小売業が堅調

「各種商品小売業」「織物衣服身の回り品小売業」はコロナ禍前には戻らず。

でも、やはり、小売業の2025年ダウンに驚きますが、ウクライナ情勢やイランとの戦禍を考えると石油の価格は下がることは考えにくく、さらに原油が上がれば、水道光熱費も上がり、物価に影響します。

消費意欲は今後もしばらくは上向くことは難しそうです。

2026年は本当に見通せませんが、これらデータから気になるのがショッピングセンターの売上高推移です。

業界団体から発表される毎月の売上高は、2022年4月から前年の超え続けています。

確かにショッピングセンターの現場からは「売上好調」の声を聞くことは多いのですが、商業動態統計の2025年小売業の5.7%ダウンと比べると、しっくりきませんね。

最近のSCでは物販割合が減少しているとは言え、不思議な感じです。

「商業動態統計」と「ショッピングセンター売上高推移」、この関係を分析するには集計された項目まで遡る必要がありそうです。

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株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

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