SCアンドパートナーズ

VOL.1116 「2025年7月売上高の状況」

2025年7月の売上高状況は以下の通りです。

SC +2.4%

百貨店 ▲6.2%

チェーンストア  +3.1%

百貨店が6か月連続のマイナスとなりました。

下記はコロナ禍前からの推移をグラフにしました。

下記は直近1年間の前年比の推移です。

下記はSCの2019年比の推移です。

百貨店の6か月連続マイナスが気になったので、下記に「地区別」「商品別」を記載します。

【地区別】

【商品別】

肌感覚と乖離は無いでしょうか。

各団体からの発表は以下の通りです。

【日本SC協会】

猛暑による暑さ対策商品の高稼働やシネマヒット作の波及効果で堅調に推移

前年同月比伸長率 +2.4%

<全体概況>

・ 7月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で+2.4%となった。

•・6月に続き月の平均気温が観測史上最も高い猛暑となり、冷感アイテムやUV対策アイテムなど季節商材が稼働したことで売上げにつながった。

・またシネマのヒット作を目的とした来館客による飲食利用など、館全体への波及効果がみられた。

・ 立地別にみると、中心地域は総合で前年同月比伸長率+2.1%、周辺地域は同+2.5%となった。

・中心地域は国内外観光客や館周辺での大型イベント開催が来館増に寄与した。

・周辺地域はテナント入れ替え、改装効果で来館増となったSCが多かった。

・ 業種別にみると、「ファッション」はセールが縮小傾向になっていることもあり苦戦したSCが多かった。

・「雑貨、その他物販」はキャラクター雑貨や暑さ対策商品が高稼働した。

・「飲食」は猛暑により冷たいメニューや夏限定メニューが稼働した。

・「サービス」はヒット作に恵まれたシネマが好調だった。

【百貨店協会】

1.売上高総額 4,683億円余

2.前年同月比(増減率)

(1)全 国 -6.2%(店舗数調整後/6か月連続マイナス)

①10都市(10 地区) -6.9%(6か月連続マイナス)

②10都市以外(7 地区) -3.4%(店舗数調整後/10か月連続マイナス)

(2)国 内 -1.8%(店舗数調整後/6か月連続マイナス)

(3)インバウンド(免税売上)-36.3%(店舗数調整後/5か月連続マイナス)※

【特 徴】

・7 月の売上高は 6.2%減(6 か月連続)、入店客数 1.7%減(8 か月連続)と共に前年実績を下回った。

・前年、調査開始以来 3 番目に高い値を記録した免税売上(633 億円)の高伸反動が大きく影響した。

・また、全国的に記録的な猛暑が続き、主要顧客層の入店客数減等マイナス要因も見られたが、夏物衣料や服飾雑貨等の盛夏商材が好調に推移し、前月より売上高は 1.6ポイント、入店客数は 0.3 ポイント改善した。

・インバウンド(免税売上):7 月の為替相場は多少円安に振れたものの、前年高伸反動から売上高 403 億円(36.3%減/シェア 8.6%)と 5 か月連続マイナス。

・購買客数は 47 万人(16.7%減)で 3 か月連続マイナス。

・先月に続き、香港、韓国の購買客数の減少幅が大きいが、中国、台湾は徐々に回復傾向。

・国内市場:7 月は 1.8%減(シェア 91.4%/6 か月連続)と先月より 1.0 ポイント改善。

・10 都市 1.3%減、地方(10 都市以外の 7 地区)3.2%減と共に先月よりマイナス幅は縮小。

・札幌、名古屋、大阪、東北の 4 地区プラス。

・都市(10 都市): 全地区マイナス。

・福岡、東京は二桁減。

・前年伸長した高額品の不調から身のまわり品 17.6%減。

・夏休みの帰省やインバウンドの土産需要増等で、菓子は 0.2%増。

・地方(10 都市以外の 7 地区): 東北を除く 6 地区マイナス。

・東北は一部店舗の閉店セールが活況だったこと等もあり、プラス転換。

・商品別:主要 5 品目全て前年実績を下回った。

・昨年好調だったラグジュアリーブランドを含む身のまわり品が 16.1%減と 4 か月連続二桁減。

・クリアランスは規模、売上共に減少傾向。

・晴天、高気温により日傘、帽子、サンダル等夏物商材のほか、化粧品ではUV対策アイテムも好調。

・中元商戦は自家需要堅調も、全体では微減。

・夏休み催事はアニメ等のポップカルチャーや体験型等、各社趣向を凝らした展開で集客、売上に寄与。

【チェーンストア協会】

※会員企業数 46社 / 店舗数 9,360店
※総販売額 1兆774億円   (店舗調整前) 101.7% (店舗調整後) 103.1%
<部門別の概況>
・食料品 7,545億円   (店舗調整前) 102.9% (店舗調整後) 103.6%
・衣料品 499億円   (店舗調整前) 85.2% (店舗調整後) 97.2%
・住関品 2,087億円   (店舗調整前) 98.0% (店舗調整後) 98.6%
・サービス 26億円   (店舗調整前) 108.4% (店舗調整後) 104.6%
・その他 615億円   (店舗調整前) 118.1% (店舗調整後) 119.0%

・令和7年7月度は、食料品は節約志向が続いている中買上点数は減少傾向にあるが、値上げなどにより店頭価格は上昇しており販売額は伸長した。

・衣料品、住関品ともに動きが鈍かったが、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

以上

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これまで問い合わせ用メールアドレスをこちらに記載していたのですが、最近、営業メールの数が看過できないほど増えてきており、大変心苦しいのですが一旦閉じさせて頂きたくことになりました。
事情ご賢察の上、ご理解くださいませ。

株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-