今年も日本SC協会からSC白書が発刊されました。

今年の1月1日にＳＣの取り扱い基準が改定になっているので、今年は併記が登場します。

これが旧基準

改定は「取り扱い基準」のみで「定義」の改定はありません。それを対比すると、

この改定の意図するところは、本ブログの下記の回で詳述しているので見て下さい。
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https://scandpartners.jp/blog/post-16250

まずは、昨年（2024年）は未だ旧基準なので、それでカウントすると「オープンSCは38か所」

これを新基準でカウントすると1か所増えて39か所に。

2024年は開業数が38か所、閉鎖等が131か所

新たにSCとなったものを加えると、3,037か所（全国）

残念ながら6年連続の減少です。

これを新基準でカウントすると「3,065か所」

少し増えますね。

全国のＳＣを面積別で分けると下記のような構成に。

20,000㎡以下で7割を占めます。

ちょっと気になるのは、昨年（2024年）は、5万㎡を超える大型ＳＣの開業はありませんでした。

3万㎡以上は「ゆめが丘ソラトス」「エミテラス所沢」「三井アウトレットパーク　マリンピア神戸」の3か所です。

大型SCが減少していることもあり、平均面積も半減

開業ＳＣの入居するテナント数の割合は下記の通り。

これはあくまで店舗数で面積では無いので、注意です。

でも、衣料品は徐々に減少しているようです。

そして、そのテナント数を全国でカウントすると、162,289テナント（旧基準）になります。

結果、売上は下記の通り

ＥＣはまだ統計データが発表されていないので2023年の数値です。

SCに関連するこれらの結果は、速報ベースで昨年末の定例記者懇談会で発表されていたので特に驚くことはありませんが、取り扱い基準の改定は、思ったほど大きく無いようです。

今、ショッピングセンターは、人口減少や少子高齢化や人出不足より、工事費の高騰が大きく影響しています。

鉄骨造で坪単価100万円を超えると商業テナントの賃料水準で回収できるエリアは限られてきますので、このままの工事費が続くなら、今年の開業数もかなりの減少が予想されますね。