SCアンドパートナーズ

VOL.1077 「2023年までの家計調査から見る品目別消費額の推移」

最近のショッピングセンター内で提供される商品やサービスの内容が変わっている。

少子高齢化、人口減少、ECの伸長などが大きく影響しているが下記グラフは過去からのショッピングセンター内のテナント業種別店舗比率の推移である。

※店舗数であって面積ではないことに注意

データが店舗数であることを前提に見ても構成比は変わっていることは間違いない。

この数字は、事業者側のデータであるので、これを消費者側のデータで見てみる。

下記は、家計調査のうち、2人以上の世帯を対象にしているデータである。

2020年、コロナ禍で落ち込んだ各消費額が回復しているのが分かる。

この中で、「家具・家事用品」がコロナ禍でも大きく落としていない。

この理由を外出の自粛で「家中消費が伸びたから」と説明されると納得感も高いが、実は、この「家具・家事用品」はコロナ禍前から伸び始めている。

2010年中頃からずっと伸びている品目である。

この4種類の中で唯一、コロナ禍後も消費支出が戻っていないの「被服及び履物」になるが、これを2000年を100と置くとどうなるのか指数化したものが下記のグラフである。

他の品目は、100を超えるものの、「被服及び履物」だけが大きく落ちている。

これは皆さんの肌感と比べてどうでしょうか。

世界的に問題となっているオーバーツーリズムに代表される「教養娯楽サービス」は大きく伸びていますね。

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株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

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