SCアンドパートナーズ

VOL.1075 「2024年7月の業態別売上状況」

2024年7月のショッピングセンター、百貨店、チェーンストアの売上高実績が出揃いました。

ショッピングセンター +2.7%

百貨店 +5.5%

チェーンストア ー1.0%

色々な立場の方が、色々な見方をするような結果ですが、共通するのは、これだけ猛暑が続く今、昔のような動き方はしないということでしょう。



以下は各団体からの発表です。

【日本SC協会】

・7月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で+2.7%となった。

・多くのSCでサマーセールの実施や夏休みに入り来館者が増加し、猛暑により衣料品や雑貨などの盛夏アイテムが高稼働したことで売上げが前年超えとなった。

・一方で、前年に比べて休日日数が2日減ったことで来館者が減少し、前年を下回ったSCもみられた。

・立地別にみると、中心地域は総合で+5.5%、周辺地域は+1.4%となった。

・なかでも中心地域・大都市が増加するインバウンド客の来館などにより好調だった。

・業種別にみると、「ファッション」は前月に引き続き夏物軽衣料が好調で、なかでも速乾や接触冷感などの機能性衣料が稼働した。

・「雑貨」は、猛暑により日傘やサングラスなどの紫外線対策商品、ハンディファンや冷感グッズなどの暑さ対策商品が高稼働した。

・「飲食」は、夏休みに入ったことで旅行客や家族連れが多くみられ、全国的に好調だった。

【百貨店協会】

1.売上高総額 5,011億円余

2.前年同月比(増減率)

(1)全 国 5.5%(店舗数調整後/29か月連続プラス)

①10都市(10 地区) 8.2%(34か月連続プラス)

②10都市以外(7 地区) -3.1%(店舗数調整後/2か月ぶりマイナス)

(2)国 内 -1.3%(店舗数調整後/3か月ぶりマイナス)

(3)インバウンド(免税売上)102.3%(店舗数調整後/28か月連続プラス)※

【特 徴】

・7 月は売上高(5.5%増)、入店客数(2.3%増)共に 29 か月連続のプラス。

・コロナ前の 2019年比でも売上高 4.0%増と、好調を維持している。

・土曜・日曜各1日減やクリアランスの前倒し、猛暑や荒天による主要顧客層の外出自粛などマイナス要因も一部に見られたが、増勢が続くインバウンドと高付加価値商品が牽引した他、夏物衣料や服飾雑貨を中心に盛夏商材が好調だった。

・クリアランスでは実需品へのニーズが高く、プロパー品が健闘した。

・各社が企画した夏休みのファミリーイベントやアニメ展、物産展等食品催事や外国展などの各種施策も売上と集客に寄与した。

・中元商戦は自家需要等も好評で、堅調に推移している。

・インバウンド(免税売上): 円安影響等から 633 億円(102.3%増/28 か月連続/シェア 12.6%)と調査開始以来 3 番目に高い数値。

・2019 年比でも 125.5%増と高伸。

・なお、1~7 月累計では 3,978 億円(150.4%増)と、過去最高だった 2023 年年間売上(3,484 億円)を既にクリア。

・購買客数は、過去最多の前月(57.9 万人)に次ぐ 57.1 万人(77.1%増)。

・国内市場: 高額商材は好調だったが食料品が苦戦し 1.3%減(シェア 87.4%)と 3 か月ぶりにマイナス転換。

・2019 年比では 3.6%減。

・都市(10 都市):インバウンドと高額消費が牽引し、8 地区で前年実績をクリア。

・札幌、福岡、大阪の 3 地区では二桁増。

・福岡は前年の豪雨による時短営業等の反動もプラス要素。

・地方(10 都市以外の 7 地区): 6 地区で前年に届かず、2 か月ぶりにマイナス転換。

・中部地区は、閉店セールが活況だったこと等もあり二桁増。

・商品別:主要 5 品目のうち 4 品目で前年実績をクリア。

・引き続き、ラグジュアリーブランドを中心としたバッグや財布等革小物、時計、美術・宝飾、化粧品などが国内外共に好調。

・また、天候要因からUV対策アイテムをはじめ季節商材も活況。食料品は価格高騰や一部青果の不作等もあり、2 か月ぶりに前年割れ。

【チェーンストア協会】

※会員企業数 47社 / 店舗数 9,253店
※総販売額 1兆598億円   (店舗調整前) 90.9% (店舗調整後) 99.0%
<部門別の概況>
・食料品 7,336億円   (店舗調整前) 90.6% (店舗調整後) 100.9%
・衣料品 586億円   (店舗調整前) 85.5% (店舗調整後) 89.9%
・住関品 2,130億円   (店舗調整前) 99.7% (店舗調整後) 104.9%
・サービス 24億円   (店舗調整前) 104.7% (店舗調整後) 104.4%
・その他 520億円   (店舗調整前) 72.7% (店舗調整後) 73.0%

・令和6年7月度は、食料品は節約志向から買上点数の減少が続いているが、店頭価格の影響もありまずまずの動きだった。

・住関品もまずまずの動きだったが、衣料品は季節商品を中心に動きが鈍く、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はマイナスとなった。

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株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-