SCアンドパートナーズ

VOL.907 「業態別売上高の推移2023年1月と2022年年間売上高」

各団体から発表された2023年1月の売上前年比をグラフにしました。



結果、ショッピングセンター(SC)は、+11.1%、百貨店は、+15.1%、チェーンストアは、+1.3%

皆、前年を超え、コロナ明けを感じさせます。

とは言え、コロナの前(2019年)を超えるまでには至っていないようです。

各団体から2022年の年間売上高も発表となりました。

■ショッピングセンター(SC) 28,183,400百万円

■百貨店 4,981,230百万円

■チェーンストア 13,265,929百万円

※ECは例年6月以降に経産省から発表になります。

前年を超えると一息ついてしまう流通企業。

「喉元過ぎれば」にならないよう、コロナ禍での教訓を経営に活かしていくことが大切。

今後、インバウンド客も増えて盛り上がると思いますが、過去の数値を見れば下降傾向。

コロナ禍をキッカケに次のステージに進む時でしょう。

<各団体からの2022年1月概況>

【日本SC協会】

旅行客増や新年会需要による飲食好調、重衣料等の高稼働によるファッション好調で前年を上回る

前年同月比伸長率 +11.1%

<全体概況>

・1月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で+11.1%となった。

・前年同月は段階的にまん延防止等重点措置が全国的に発出され、外出自粛傾向が高まっていたが、当年は行動制限がなかったことや1月10日から再開された全国旅行支援により、外出機運が高まり来館者数が増え、前年超えとなった。

・引き続き大都市や観光立地を中心にインバウンドも増加しており、来館者数および売上増加に寄与した。

・2019年と比較すると▲7.9%とコロナ禍前を下回っているが、東京区部のキーテナントが+0.1%と伸長しており、徐々にコロナ禍前の売上に戻りつつあるSCもみられた。

・立地別にみると、中心地域は総合で+16.5%、周辺地域は+9.0%となり、中心地域がより伸長した。外出機運が高まったことや旅行客の増加により、特に中心地域の大都市が好調であった。

・ 業種別にみると、前年同月のまん延防止等重点措置の反動で帰省や旅行、新年会需要による来館者数が増え、飲食が好調だった。また、数年に一度といわれる寒波の影響やセールの実施によって、アウターなどの重衣料や防寒アイテムが稼働した。

【百貨店協会】

1.売上高総額 4,311億円余

2.前年同月比(増減率)15.1%(店舗数調整後/11か月連続プラス)

3.調査対象百貨店 71社 185店 (2022年12月対比±0店)

4.総店舗面積 4,840,591㎡ (前年同月比:-1.6%)

5.総従業員数 53,960人 (前年同月比:-6.2%)

6.3か月移動平均値 6-8 月 14.7%、7-9 月 17.6%、8-10 月 18.4%、(店舗数調整後) 9-11 月 11.1%、10-12 月 6.2%、11-1 月 7.1%

<特 徴>

・1月の売上高は15.1%増、入店客数14.4%増と共に二桁の伸びとなった。

・前年のまん延防止等重点措置の反動に加え、行動制限のない初商は盛況で、クリアランスや、各社が企画した物産展等の催事も集客と売上に寄与した。

・季節商材の福袋も、物価高を受け食料品など生活必需品を中心に好調だった。

・昨年10月の水際緩和以来、回復傾向を強めているインバウンドも売上を押し上げた。コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る2020年比では6.2%減、特殊要因のない2019年比では9.5%減となった。

・顧客別では、インバウンドが水際緩和と円安から331.5%増(10か月連続/シェア4.5%)と高い伸びを示し、全体に占めるシェアも前月より1.0ポイント拡大した。国内市場も好調で、前月より10.3ポイントアップの11.3%増(11か月連続/シェア95.5%)となった。

・2020年比ではインバウンドが39.1%減、国内市場は3.8%減であった。

【チェーンストア協会】

取扱部門 構成比(%) 販売金額(万円) 前年同月比(%) 前月比(%)
店舗調整前 店舗調整後
総販売額 100.0 112,428,263 101.4 101.3 83.7
※会員企業数 56社 / 店舗数 10,680店
※総販売額 1兆1,242億円   (店舗調整前) 101.4% (店舗調整後) 101.3%
<部門別の概況>
・食料品 7,664億円   (店舗調整前) 102.5% (店舗調整後) 100.9%
・衣料品 631億円   (店舗調整前) 107.9% (店舗調整後) 108.3%
・住関品 2,225億円   (店舗調整前) 100.4% (店舗調整後) 105.5%
・サービス 23億円   (店舗調整前) 76.6% (店舗調整後) 102.2%
・その他 697億円   (店舗調整前) 89.3% (店舗調整後) 89.1%

 

・令和5年1月度は、行動規制が無い年始だったこともあり帰省需要等が見られたが、節約志向の高まりから、買い控え傾向が強くなり買上点数は減少したものの、食料品はまずまずの動きだった。

・衣料品は季節商品の動きが良く、住関品は旅行・帰省需要関連商品などの動きが良かったこともあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

この記事を共有する

CONTACT USお問い合わせ

これまで問い合わせ用メールアドレスをこちらに記載していたのですが、最近、営業メールの数が看過できないほど増えてきており、大変心苦しいのですが一旦閉じさせて頂きたくことになりました。
事情ご賢察の上、ご理解くださいませ。

株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-