各団体から発表された2023年1月の売上前年比をグラフにしました。
結果、ショッピングセンター（SC)は、＋11．1％、百貨店は、＋15．1％、チェーンストアは、＋1．3％
皆、前年を超え、コロナ明けを感じさせます。
とは言え、コロナの前（2019年）を超えるまでには至っていないようです。
各団体から2022年の年間売上高も発表となりました。
■ショッピングセンター（SC) 28,183,400百万円
■百貨店 4,981,230百万円
■チェーンストア 13,265,929百万円
※ECは例年6月以降に経産省から発表になります。
前年を超えると一息ついてしまう流通企業。
「喉元過ぎれば」にならないよう、コロナ禍での教訓を経営に活かしていくことが大切。
今後、インバウンド客も増えて盛り上がると思いますが、過去の数値を見れば下降傾向。
コロナ禍をキッカケに次のステージに進む時でしょう。
＜各団体からの2022年1月概況＞
【日本ＳＣ協会】
旅行客増や新年会需要による飲食好調、重衣料等の高稼働によるファッション好調で前年を上回る
前年同月比伸長率 ＋11．1％
＜全体概況＞
・1月度の既存ＳＣ売上高の前年同月比伸長率は、総合で＋11.1％となった。
・前年同月は段階的にまん延防止等重点措置が全国的に発出され、外出自粛傾向が高まっていたが、当年は行動制限がなかったことや1月10日から再開された全国旅行支援により、外出機運が高まり来館者数が増え、前年超えとなった。
・引き続き大都市や観光立地を中心にインバウンドも増加しており、来館者数および売上増加に寄与した。
・2019年と比較すると▲7.9%とコロナ禍前を下回っているが、東京区部のキーテナントが＋0.1％と伸長しており、徐々にコロナ禍前の売上に戻りつつあるＳＣもみられた。
・立地別にみると、中心地域は総合で＋16.5％、周辺地域は＋9.0％となり、中心地域がより伸長した。外出機運が高まったことや旅行客の増加により、特に中心地域の大都市が好調であった。
・ 業種別にみると、前年同月のまん延防止等重点措置の反動で帰省や旅行、新年会需要による来館者数が増え、飲食が好調だった。また、数年に一度といわれる寒波の影響やセールの実施によって、アウターなどの重衣料や防寒アイテムが稼働した。
【百貨店協会】
１．売上高総額 ４，３１１億円余
２．前年同月比（増減率）１５.１％（店舗数調整後／１１か月連続プラス）
３．調査対象百貨店 ７１社 １８５店 （２０２２年１２月対比±０店）
４．総店舗面積 ４,８４０,５９１㎡ （前年同月比：－１.６％）
５．総従業員数 ５３,９６０人 （前年同月比：－６.２％）
６．３か月移動平均値 6-8 月 １４.７％、7-9 月 １７.６％、8-10 月 １８.４％、（店舗数調整後） 9-11 月 １１.１％、10-12 月 ６.２％、11-1 月 ７.１％
＜特 徴＞
・１月の売上高は１５.１％増、入店客数１４.４％増と共に二桁の伸びとなった。
・前年のまん延防止等重点措置の反動に加え、行動制限のない初商は盛況で、クリアランスや、各社が企画した物産展等の催事も集客と売上に寄与した。
・季節商材の福袋も、物価高を受け食料品など生活必需品を中心に好調だった。
・昨年１０月の水際緩和以来、回復傾向を強めているインバウンドも売上を押し上げた。コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る２０２０年比では６.２％減、特殊要因のない２０１９年比では９.５％減となった。
・顧客別では、インバウンドが水際緩和と円安から３３１.５％増（１０か月連続／シェア４.５％）と高い伸びを示し、全体に占めるシェアも前月より１.０ポイント拡大した。国内市場も好調で、前月より１０.３ポイントアップの１１.３％増（１１か月連続／シェア９５.５％）となった。
・２０２０年比ではインバウンドが３９.１％減、国内市場は３.８％減であった。
【チェーンストア協会】
| 取扱部門 | 構成比(％) | 販売金額(万円) | 前年同月比(％) | 前月比(％) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 店舗調整前 | 店舗調整後 | ||||
| 総販売額 | 100.0 | 112,428,263 | 101.4 | 101.3 | 83.7 |
| ※会員企業数 | 56社 ／ 店舗数 10,680店 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ※総販売額 | 1兆1,242億円 | （店舗調整前） | 101.4% | （店舗調整後） | 101.3% | |
| ＜部門別の概況＞ | ||||||
| ・食料品 | 7,664億円 | （店舗調整前） | 102.5% | （店舗調整後） | 100.9% | |
| ・衣料品 | 631億円 | （店舗調整前） | 107.9% | （店舗調整後） | 108.3% | |
| ・住関品 | 2,225億円 | （店舗調整前） | 100.4% | （店舗調整後） | 105.5% | |
| ・サービス | 23億円 | （店舗調整前） | 76.6% | （店舗調整後） | 102.2% | |
| ・その他 | 697億円 | （店舗調整前） | 89.3% | （店舗調整後） | 89.1% | |
・令和５年１月度は、行動規制が無い年始だったこともあり帰省需要等が見られたが、節約志向の高まりから、買い控え傾向が強くなり買上点数は減少したものの、食料品はまずまずの動きだった。
・衣料品は季節商品の動きが良く、住関品は旅行・帰省需要関連商品などの動きが良かったこともあり、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった。