SCアンドパートナーズ

VOL.891 「2022年12月業態別売上高動向」

2022年12月の売上高が揃いました。

それぞれの前年比は、

ショッピングセンター +4.9

百貨店 +8.8

チェーンストア +2.7

行動自粛の無い年末、前年を超えたようです。

ショッピングセンターの対2019年は、相変わらずのマイナスであるものの、その差は縮まりつつあり。

地域差はあるようですが。

各団体からの発表は以下の通りです。

【日本SC協会】

3年振りの行動制限のないクリスマス、年末年始で前年実績を上回る

前年同月比伸長率 +4.9%

<全体概況>

  • 12月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で+4.9%となった。
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  •  3年振りに行政による行動制限がないクリスマス、年末となり外出需要が高まったことや、前月に引き続き全国旅行支援で県外からの観光客が増えたことで来館者数が増え、前年超えとなった。
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  • 大都市や観光立地を中心にインバウンドも増加しており、来館者数・売上増加に寄与した。
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  • 2019年と比較すると▲5.0%となりコロナ禍前を下回っているが、前月に引き続きマイナス幅は縮小し、回復基調が続いている。
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  • 立地別に見ると、中心地域は総合で+8.4%、周辺地域は+3.4%となり、中心地域がより伸長した。引き続き外出需要が高く、季節イベントなどもあり、特に中心地域の大都市が好調であった。
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  • 業種別に見ると、クリスマスや忘年会などのイベント需要、帰省や旅行などによる来館者数の増加で、飲食が好調だった。
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  • また、前月に比べて気温が低下したことにより、アウターなどの重衣料が高稼働した。
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  • 年末年始の動向としては、3年振りに行動制限がなかったことで、レジ客数・売上高ともに前年より増加したSCが多かった。
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  • また、レジ客は伸び悩んでいるが売上高は増加しているというSCもみられ、客単価が増加傾向にあると考えられる。
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  • 福袋については、オンライン販売や事前予約などが多くなっており、年始の客足が減少傾向にあるとの声が聞かれた。

【百貨店協会】

2021年12月の売上高増減率は+8.8%(店舗数調整後)

【特 徴】

  • 12月の売上高は4.0%増、入店客数1.1%増と共に10か月連続プラスとなった。
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  • 新型コロナ感染拡大による外出自粛傾向が一部に見られたものの、行動制限のない年末商戦は活況で、増勢が続くラグジュアリーブランドや宝飾品等高額商品と、気温低下により好調だった重衣料や防寒商材が牽引した。
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  • コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る2019年比では2.1%減、特殊要因のない2018年比では7.0%減と、いずれも前月よりマイナス幅は縮小しており、着実に回復に向かっている。
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  • 顧客別では、水際緩和と円安で急伸しているインバウンドが、前月よりさらに81.5ポイントアップし484.7%増(9か月連続/シェア3.5%)となった。
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  • 2019年比では28.9%減と、コロナ前の7掛けまで回復した。国内市場は1.0%増(シェア96.5%)と、10か月連続で前年をクリアした。2019年比では0.8%減と、ほぼコロナ前の水準に戻っている。
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  • 地区別では、インバウンド需要を背景に、9地区で前年をクリアした大都市(10都市/15か月連続)が6.5%増と好調を維持している。半面、北海道、近畿を除く6地区で前年割れした地方(10都市以外の地区/2か月連続)は2.7%減となった。
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  • 商品別では、主要5品目のうち4品目で前年実績を超えた。身のまわり品は、ギフト需要もありラグジュアリーブランドのバッグなどを中心に二桁の伸びを示した。
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  • 衣料品は、天候与件からコートやジャケット、マフラー、手袋などが動いた。食料品では、原材料高騰の影響も一部に見られたが、クリスマスケーキや手土産の和洋菓子も引き続き好調だった。
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  • 2022年年間売上高は13.1%増(2年連続/4兆9,812億円)と伸長した。
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  • 2019年比では11.1%減と、コロナ前のおよそ9割まで戻しており、回復基調はより鮮明となっている。
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  • インバウンドは、10月の大幅な水際緩和により148.5%増(3年ぶり/1,142億円)とプラスに転じたが、2019年比では67.0%減となった。

【チェーストア協会】

※会員企業数 56社 / 店舗数 10,683店
※総販売額 1兆3,436億円   (店舗調整前) 103.3% (店舗調整後) 102.7%
<部門別の概況>
・食料品 9,208億円   (店舗調整前) 104.6% (店舗調整後) 102.9%
・衣料品 830億円   (店舗調整前) 107.3% (店舗調整後) 107.5%
・住関品 2,635億円   (店舗調整前) 105.2% (店舗調整後) 108.4%
・サービス 33億円   (店舗調整前) 81.5% (店舗調整後) 99.2%
・その他 728億円   (店舗調整前) 81.9% (店舗調整後) 81.5%
  • 令和4年12月度は、エネルギー料金などの高騰もあり節約志向が見られるものの、食料品は店頭価格の上昇から堅調に推移した。
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  • 衣料品は気温の低下とともに季節商品が動き、住関品は旅行・行楽需要関連商品などの動きが良かったこともあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。
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これまで問い合わせ用メールアドレスをこちらに記載していたのですが、最近、営業メールの数が看過できないほど増えてきており、大変心苦しいのですが一旦閉じさせて頂きたくことになりました。
事情ご賢察の上、ご理解くださいませ。

株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-