SCアンドパートナーズ

収益還元法が投資の落とし穴?

昨日のブログに書いたことが図らずも今朝の日経に掲載された。
タイトルは「家賃保証 実勢の2倍超も 将来性 過大評価し算出」。
ここでは個人投資家に対して過大なリターンを保証しながら経営が破綻したとある。
そしてそこには収益還元法の悪用があったと。

収益還元法とは、実際に得られる収益から資産価値を逆算するもの。
それには将来のキャッシュフロー、現在価値への割引率、総投資額があって初めて算出される。それを素人の個人投資家が精査するにはあまりにハードルが高過ぎる。

そして、昨日指摘した市場のセグメントのようなマーケティングの知識も無ければ、そのキャッシュフローの正確性も判断出来ない。

この事案は2重も3重にも盲点があるようだ。

この記事には足立区や練馬区には100棟以上のシェアハウスがあると言う。確かにシェアハウスに価値を見出しそこで楽しく暮らす人はたくさんいる。

料理好きのためのシェアハウス、車好きの集まるシェアハウス、シングルマザー向けシェアハウス、各社色々趣向を凝らしたものも多い。

今回は、ニッチ市場に入り込んだ不動産物件を見せかけの数値で隠し、そこに踊らされてしまったのか。

写真で掲載されている投資した女性の姿が 痛ましい。
早い解決を期待します。

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株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員、渋谷109鹿児島など新規開発を担当。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。岡山理科大学非常勤講師、小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒、1961年生まれ。

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