2022年8月12日「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の結果が経産省から発表されました。

結果は、「令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大」

分野別に見ると。

コロナ前の2019年の19.4兆円を超えるものの、以前、行動制限の影響を受けた旅行などサービス分野の伸びが少ないですね。

これを他の業態と合わせると、

物販系の13兆円はチェーンストアとほぼ同じ。

不動産という有限な資産を使うビジネスの限界を感じます。