今年始まったコロナ禍、緊急事態宣言が終了するも、未だ小売りや娯楽の売上は戻らない。

この状態は、ワクチンや治療薬が出来なければ完全な復活は期待できず、海外の感染拡大が続いている限りは渡航の制限は続く。

これまでの半期は、個人事業主は貯金、企業は留保金、これからを使いながらどうにかやり過ごしてきた。

しかし、この売上減少があと半年続くと貯金や留保金が底をつく。

企業は、「雇用か、賃金か」この2つを迫れることになり、従業員はボーナス払いの住宅ローンに窮する。

そんな年末がやってくるとも限らない。

この半年、これまでの賃金を満額もらっていた会社員も多い。

でも、既に非正規社員の契約を見直し始めている。

菅新総裁は、「自助、共助、公助」を掲げる。

まずは自助。

企業も従業員もこれまでの雇用や業務は続かないことを前提に次のステージを考えないといけない。

仮にコロナ禍が収束しても、この努力は報われる。

企業は、この下半期の行動で来年が決まる。

個人も収入元を複数持つ時代に突入したのかもしれません。