SCアンドパートナーズ

VOL.1025 「2024年のEC売上高を分析」

経産省から2024年のECの取り扱い高が発表されました。


電子商取引実態調査(METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

総額26兆1,225百万円、前年比5.1%の増

この数字をSC、百貨店、チェーンストアと重ねると以下のようになります。

これを見るとECを脅威と映りますが、実際はEC化率は、全体の9.78%、1割にも満たない。

でも、この3業態と比べると見え方が変わりますね。

ここに「ECに売上を取られた」という意識が生まれるのでしょう。

このECの内訳を見ると、物販系が58%、サービス系が32%、デジタル系が10%

これを細かく分野別に見ていくと、

サービス系の伸びが顕著

このECの推移から指摘するのは以下の2点

このグラフから見るように圧倒的に多いSCの売上高、それに肉薄するEC

しかし、2024年の日本の小売総額は、約167兆1,530億円

それに占める割合はそれほど多くは無い。

その中でも百貨店は、3.4%

TVニュースでは、消費の好不況や年始の初売りなど百貨店の様子を放映しますが、実はその割合は小さく、消費の動向を示すには小さい。

でも、報道は、昭和のままですね。

そして、もう一つ。

SC業界の方にECのことを聞くと脅威であり、物販がECに移っていると憂慮する。

確かにその傾向はある。

でも、前述したようにECの総消費額に占める割合は1割にも満たず、ましてやSCで扱うもののダブりは限られる。

だから、「ECに取られた」というのは必ずしも当たらない。

むしろ、私がSCに大きく影響を及ぼしているのは、物販以外の「サービス系分野」と「デジタル系分野」だと思っている。

今、旅行に行く時はスマホで予約、銀行振り込みもスマホ、暇な時はYouTubeやネットフリックス、コミュニケーションもLINEやZOOM

今や生活のほとんどがネット上で完結する。

わざわざSCへ出かけていく意味はどこにあるのか?

ここに大きな誤謬があるのでは?

詳しくはこちらに書きましたので、読んで下さい。

「ECの脅威は物販にあらず SCが直面する本当の脅威とは」
https://diamond-rm.net/management/businessplan/519166/

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株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-