SCアンドパートナーズ

VOL.1067 「2025年2月売上高の状況」

2025年2月の売上高状況は以下の通り

ショッピングセンター +1.2%

百貨店 ▲1.5%

チェーンストア ▲0.3%

SC以外はマイナス

理由として昨年の2月が29日まであったことが挙げられるが、それも年間にすれば365分の1なので、影響はわずか。

その中でSCの上昇が目立つ。

その理由は、コロナ禍仮説

第96回 ショッピングセンターの売上がいま“なぜか”好調な理由とは

業態別の売上推移をグラフ化したものを以下に掲載します。


各団体からの発表内容

【日本SC協会】

・既存SC前年同月比売上高伸長率 :+1.2%

全国的に気温が低く冬物セール品や重衣料が稼働したことで、前年を上回る

・2月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で+1.2%となった。

・前年同月はうるう年だったため、日数が1日減った影響を受けたSCが多かったものの、全国的に気温が低かったことで冬物セール品や重衣料が稼働し、前年を上回った。

・立地別にみると、中心地域は総合で前年同月比伸長率+3.4%、周辺地域は同+0.2%となった。

・中心地域は大都市を中心にインバウンド客の来館が売上げを押し上げた。

・周辺地域はレジャー需要にも対応する広域商圏型SCが好調だった一方、気温低下による外出控えの影響があったSCもみられた。

・業種別にみると、「ファッション」は気温低下による冬物セール品のほか、オケージョン需要に対応した商品が稼働した。

・「雑貨」は防寒アイテムのほか、新生活需要で家具や食器も好調だった。

・「食料品」は価格高騰により買い上げ点数が減っているとの声が聞かれた。

・「飲食」はインバウンド客の来館があったSCを中心に好調だった一方、気温低下による外出控えで来館者が減ったSCでは売上げが伸び悩んだ。

【百貨店協会】

1.売上高総額 4,254億円余

2.前年同月比(増減率)

(1)全 国 -1.5%(店舗数調整後/4か月ぶりマイナス)

①10都市(10 地区) -0.7%(41か月ぶりマイナス)

②10都市以外(7 地区) -4.2%(店舗数調整後/5か月連続マイナス)

(2)国 内 -3.5%(店舗数調整後/4か月ぶりマイナス)

(3)インバウンド(免税売上) 14.5%(店舗数調整後/35か月連続プラス)

・2 月の売上高は、前年閏年による営業日数減に加え、降雪や寒波等天候要因による入店客数減等も響き、4 か月ぶりにマイナス(1.5%減)に転じた。

・衣料品や服飾雑貨は、天候与件等から春物商材の動きが鈍かったが、卒入学等のオケージョン需要は堅調に推移した。

・インバウンドは、春節休暇の前倒し(昨年 2/10~2/17、本年 1/28~2/4)にもかかわらず前年実績を超え好調が続いている。

・バレンタイン商戦は、豊富な商品展開や関連イベント、SNS を活用した施策等も奏功し活況を呈した。

・インバウンド(免税売上):為替相場の円高傾向に加え、春節休暇の前倒しというマイナス要素もあったが、売上高 538 億円(14.5%増/35 か月連続/シェア 12.6%)、購買客数 54.1万人(29.0%増)と、共に 2 月として過去最高。

・中国本土の購買客数と売上が伸長。

・国内市場:閏年影響と天候要因等から、4 か月ぶりマイナス。

・都市(10 都市): 札幌、大阪、神戸、名古屋を除く 6 地区でマイナス。インバウンドは活況。

・化粧品は二桁増で、美術・宝飾・貴金属もプラス。

・地方(10 都市以外の 7 地区): 全地区でマイナス。大雪など悪天候による交通機関の運休・遅延、主要顧客層の外出自粛等の入店客数減が影響。

・商品別:主要 5 品目のうち、雑貨を除く 4 品目で前年割れ。

・衣料品と身のまわり品は、天候要因から季節商材の動きが鈍かった他、外商催事の月ズレなどもありマイナス。

・食料品は物価高や客数減もあり苦戦したが、バレンタイン商戦は、自家需要や関連スイーツ、イートイン等も人気で盛況。

・雑貨(2.3%増)は前年実績をクリア。

・美術・宝飾・貴金属は前年に僅かに届かなかったが、国内外共に好調だった化粧品が牽引。

・限定品や新作が好評だった他、一部価格改定前の駆込み需要も見られた。

【チェーンストア協会】

※会員企業数 47社 / 店舗数 9,445店
※総販売額 9,714億円   (店舗調整前) 92.0% (店舗調整後) 99.7%
<部門別の概況>
・食料品 7,136億円   (店舗調整前) 93.9% (店舗調整後) 103.2%
・衣料品 401億円   (店舗調整前) 90.4% (店舗調整後) 97.0%
・住関品 1,828億円   (店舗調整前) 94.8% (店舗調整後) 101.5%
・サービス 22億円   (店舗調整前) 105.6% (店舗調整後) 108.6%
・その他 325億円   (店舗調整前) 57.8% (店舗調整後) 57.5%

・令和7年(2025)2月度は、食料品は節約志向から買上点数の減少傾向は続いている中で、農産品の相場高、店頭価格上昇の影響などもあり販売額は伸びた。

・衣料品は気温の低下の影響から春物商品などの動きが鈍く、住関品はまずまずの動きだったが、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はマイナスとなった。

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これまで問い合わせ用メールアドレスをこちらに記載していたのですが、最近、営業メールの数が看過できないほど増えてきており、大変心苦しいのですが一旦閉じさせて頂きたくことになりました。
事情ご賢察の上、ご理解くださいませ。

株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-