SCアンドパートナーズ

VOL.1034 「2024年4月の売上高状況(SC、百貨店、チェーンストア)

2024年4月の業態別売上高の状況は下記の通りとなりました。

ショッピングセンター +4.8

百貨店 +8.9%

チェーンストア +0.4%

3業態ともプラスに。

昨年に比べ休日が1日少ないものの堅調に推移しています。

ただ、国内需要はそれほど伸びておらずインバウンド需要によって支えられている感じもあります。

今、円安で海外から来た人は、恐らく「ものすごく」安く感じるのではないでしょうか。

昨年から欧米や豪州を回っていると日本の2倍から3倍くらいの価格差を(感覚的に)感じます。

物価高と円安のダブルの影響でしょう。

だから、海外から日本に来ると、3分の1くらいの価格に感じるのではないでしょうか。

下記グラフはコロナ禍の始まった2020年1月からの推移です。

下記のグラフは直近1年間のグラフです。

下記のグラフはショッピングセンターの2019年比です。

こちらのグラフは、日本SC協会が発表している売上高を私が単純に集計したものとなっています(=全数ではありません)

※各団体からの発表は以下の通りです。

【日本SC協会】

・月後半からの気温上昇、ゴールデンウィークの外出需要により前年を上回る前年同月比伸長率+4.8%

 

・4月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は、総合で+4.8%となった。

 

・前年に比べて休日日数が1日少なかったものの、月後半からの気温上昇による季節商材の稼働や、ゴールデンウィークに伴う旅行客、帰省客の来館により、前年を上回った。

 

・立地別にみると、中心地域は総合で+7.7%、周辺地域は+3.4%となった。なかでも中心地域・大都市がインバウンド客などの来館により好調だった。

 

・業種別にみると、「ファッション」は月後半からの気温上昇により、春物商材だけでなく夏物商材も稼働した。

 

・「雑貨・化粧品」は、気温上昇やゴールデンウィークの外出需要により、紫外線対策や冷感アイテムなどが好調だった。

 

・「飲食」は国内外旅行客や近隣イベント参加客の来館、歓迎会などのグループ利用が好調で、館の売上げを牽引した。

 

【百貨店協会】

 

・4月の売上高は8.9%増と26か月連続のプラスとなった。

 

・コロナ前の2019年比でも2.0%増とプラス基調は継続している。

 

・円安効果などから増勢が続くインバウンドとラグジュアリーブランドを中心に高付加価値商材が牽引した他、月後半の気温上昇に伴い、初夏アイテムが好調に推移した。

 

・また、花見需要や新型コロナ5類移行後初となるGWの前半戦では、各社が積極展開した催事などが寄与し、入店客数も2.4%増となった。

 

・顧客別では、インバウンドが円安効果と花見客の増加などから184.3%増の599億円(25か月連続/シェア13.5%)と過去最高(2024年3月495億円)を更新、2019年比でも74.4%増と大幅に伸長した。

 

・購買客数も50.6万人(119.5%増)と初めて50万人を超えた

 

国内市場は前年比0.7%減(26か月ぶり/シェア86.5%)とほぼ同水準だったが、2019年比では4.2%減となった。

 

・地区別では、インバウンドと高額品が好調な都市(10都市/31か月連続/12.4%増)が8地区で前年実績を超え、好調を維持した。

 

・この内、4地区(大阪、京都、福岡、東京)では二桁増を記録した。

 

・一方、5地区で前年割れとなった地方(10都市以外の7地区/2.1%減)は、4か月ぶりにマイナスに転じた。

 

・商品別では、主要5品目のうち4品目で前年をクリアした。

 

・この内、身のまわり品と雑貨は二桁増で2019年比も超えた。

 

・ラグジュアリーブランドのバッグや時計、宝飾など高額商材や化粧品は引き続き国内外共に好調だった。主力の衣料品は、天候要因により、ジャケットやカーディガン、カットソーなどが動いた。

 

・食料品は、生鮮食料品の価格上昇の影響などから前年実績には届かなかったが、弁当や惣菜は、花見需要もあり堅調に推移した。

 

【チェーンストア協会】

 

※会員企業数

47社 / 店舗数 9,155店

※総販売額

1兆146億円

 

(店舗調整前)

91.7%

(店舗調整後)

100.4%

<部門別の概況>

・食料品

6,696億円

 

(店舗調整前)

91.5%

(店舗調整後)

101.4%

・衣料品

515億円

 

(店舗調整前)

77.9%

(店舗調整後)

81.0%

・住関品

2,095億円

 

(店舗調整前)

100.2%

(店舗調整後)

107.1%

・サービス

23億円

 

(店舗調整前)

104.3%

(店舗調整後)

104.0%

・その他

542億円

 

(店舗調整前)

81.0%

(店舗調整後)

89.2%

 

・令和6年4月度は、食料品は節約志向からの買上点数減少が見られたが、農産品の相場高や店頭価格上昇もありまずまずの動きだった。

 

・衣料品は天候不順の影響もあり動きが鈍かったが、住関品はまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

以上

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これまで問い合わせ用メールアドレスをこちらに記載していたのですが、最近、営業メールの数が看過できないほど増えてきており、大変心苦しいのですが一旦閉じさせて頂きたくことになりました。
事情ご賢察の上、ご理解くださいませ。

株式会社 SC&パートナーズ

代表取締役西山貴仁

東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。2015年11月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒。

Facebook:西山貴仁 -SC & パートナーズ-