5月8日、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同じ5類になり社会は急速に元に戻っている。

　この3年間、マスク警察や3密やソーシャルディタンスなど日々の情報に右往左往しながらもようやく長いトンネルを抜けたようにも感じる。

　しかし、コロナ禍が終わっても社会は「元には戻らない」と各方面で幾度となく聞いてきたが果たしてどうだろうか。

　感染者数の集計にFAXが使われる日本のアナログぶりが顕在化したのも束の間、やはりそこに後戻りするのか、今回は考えてみたい。

コロナ禍で迫られた対応とみえてきたこと

　この3年間の動きについてショッピングセンター（SC）を前提に評価すると以下の通りに整理できる。

　上図の評価は人それぞれで異なると思うが、少なくとも次のことが見えたと思う。

①リアル店舗の脆弱性

　リアルは人が来ないと始まらないビジネスであり、今後も同様のことがあれば同じ窮地に追い込まれること。

②限定的な収入項目

　SCでは賃料、小売店舗では販売差益など顧客の消費によって発生する収入に依存。不動産業であるはずのSCも、売上連動賃料制による流動の低下で、直接ダメージを受けること。

③固定費の重圧

　SCや店舗は土地建物など不動産を使うビジネス。そこには賃料、公租公課、保険、保安警備、販売社員の人件費など休業になったとしてもかかる固定的なコストがあること。

④労働集約産業

　店舗ビジネスは生産、物流、店舗運営、アフターサービスなど各局面で「人」が介在しており、その自動化が遅れていたこと。現在も人手不足を理由に出店できない店舗が存在する。高齢化によって伸びるサービステナントが、最も労働集約性が高いのも特徴である。

⑤成功モデル

　SCは1969年に開発された玉川高島屋SCから本格的にスタートするが、それ以降、売上金預かり、販促活動、接客指導、ミステリーショッパー、テナントコミュニケーション等、アナログな活動に終始してきた。これらは感染症の前ではなすすべもなかったこと。

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